2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私を国会へ送り出し、力強くお支えいただいている地元福島の皆様、国政の場において厳しくご指導いただきました先輩や同僚の国会議員の皆様、国会や諸官庁、自民党本部の職員、そして後援会の皆様や友人、事務所スタッフ、親族や家族、あらゆる皆様方に御礼を申し上げます。 特に、家族とりわけ妻芳子には大変な思いをさせ、育児を始め、私を支え続けてくれたことに感謝の気持ちでいっぱいです。
私を国会へ送り出し、力強くお支えいただいている地元福島の皆様、国政の場において厳しくご指導いただきました先輩や同僚の国会議員の皆様、国会や諸官庁、自民党本部の職員、そして後援会の皆様や友人、事務所スタッフ、親族や家族、あらゆる皆様方に御礼を申し上げます。 特に、家族とりわけ妻芳子には大変な思いをさせ、育児を始め、私を支え続けてくれたことに感謝の気持ちでいっぱいです。
原資となった疑いのある自民党本部からの一億五千万の交付は、政党助成金という税金が絡んでいます。誰の責任で支出され、どのように使われたのかを明らかにすることは、決算重視の参議院としてゆるがせにできないことを強調し、討論といたします。（拍手）
○野村哲郎君 先生方はよく、委員の方々は御存じなんですけど、大体、県レベルにおいてはそういう、例えば各事業連別に、事業連というんですが、今あるのは、農林中金は有楽町にいるし、それから全共連は自民党本部の裏にあると。あるいは、ほかの部署は全部農協ビル内にいるということで、横の連携あなた方取れていないんじゃないですかといつも言っていたんです。
河井克行元法務大臣と案里前参議院議員による大規模選挙買収事件では、自民党本部が提供した政党交付金を含む一億五千万円が買収に使われたのではないかという疑惑はそのままです。 菅政権の下でも、東北新社やＮＴＴによる総務官僚への違法接待により行政がゆがめられたのではないかということが問われています。
答弁を前提に、昨年の決算委員会、六月二十二日なんですが、私が質問をさせていただきました、いわゆる自民党の河井克行前議員、また河井案里前議員の政党支部に自民党の本部から、これ令和元年度なんですが、参議院選挙が終わる前の日付、一番最後で六月の十日なんですが、そこまでに、河井克行氏が支部長を務める支部には五千万円、河井案里氏のところには七千五百万円、合計一億二千五百万円の支部政党交付金が政党本部から、自民党本部
この裁判では、既に関係者の供述によって、違法な買収資金の一部の原資が自民党本部から河井陣営に政治資金として交付された一億五千万円であることが明らかになっています。 しかし、この問題をめぐっては、自民党は提供した巨額の政治資金の使途を明らかにしておらず、その上、二階幹事長は、他山の石というような発言に見られるように、まさに他人事で責任を全く感じていないように私には見えます。
お配りした資料にありますように、河井陣営には二〇一九年に五回にわたって資金が自民党本部から交付をされておりますが、その前後に河井克行氏が官邸で安倍前総理と単独で面会をしております。 誰がこの特別な多額の交付を決めて、安倍前総理がどう関与したのか、資金はどう使われたのか、徹底して明らかにする責任があると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○井上哲士君 これまでの答弁の繰り返しですけど、その総理が受けたという報告と、二月九日の公判での自民党本部からの資金が買収の原資になったという供述、会計責任者の供述が食い違っているんですよ。これ、ほっておくんですか。 これも含めて買収資金について何ら解明もせずに、まるで知らぬ顔して四月に行われる再選挙に臨むと、有権者愚弄していると思いますよ。総理、いかがですか。
河井陣営には一億五千万円もの資金が自民党本部から送られました。他の自民党候補の十倍。うち一億二千万円は国民の税金である政党助成金でした。 二月九日の河井克行氏の公判で読み上げられた元会計責任者の供述調書では、この自民党本部からの資金の一部が買収の原資となったとしております。重大だと思います。 総務大臣、買収目的交付罪、これはどういう罪でしょうか。
一昨年の参議院選で、自民党本部から一億五千万という桁違いの資金を受け取った河井夫妻は、前代未聞の選挙買収事件を引き起こしました。さらには、国会において何らの説明責任も果たそうとせず、議員の立場にしがみつき続けました。その振る舞いは、醜悪そのものです。担ぎ上げた自民党も、これまで何の自助努力、説明責任も果たそうとせず、まさに言語道断と言わざるを得ません。
それと、実は今、河井克行元法務大臣の選挙買収の公判が始まっておりまして、そこで調書がいきなり読まれたんですけれども、その調書の中に、陣営の元会計担当者が、自民党本部から提供された資金が原資だったという調書が読み上げられました。 総理はこれまで、適切な手続に基づいて交付されたので特段問題はないとおっしゃっておられましたけれども、手続上はそうなんです。
給与と言われていますが、別の方の証言では、給与ではなく票の取りまとめなどの趣旨のお金だったと思うと、これも証言があるんですが、そういう趣旨のお金について、自民党本部からの提供資金が含まれていたとする元会計担当者の供述調書が読み上げられたという記事があるわけですね。 まあ、事実なんでしょう、供述しているわけですから。
自民党本部の尋常でない肩入れがあったからこそ起きたんじゃないでしょうか。 パネルを御覧いただきたいと思います。安倍総理、菅総理、パネルにないですけれども、二階幹事長も応援に入っておられます。 菅官房長官、ここのテロップにも少し出ているんですが、紹介したいと思うんです。
なぜ自民党本部から破格の一億五千万円もの資金が提供されたのか、それをどう使ったのか、それが原資となって買収、つまり票が金で買われたのか、河井氏はまだ国会に対して一切説明していません。私は、本人はもちろんのこと、自民党にも説明責任があるというふうに考えますが、総理はどのように考えられるでしょうか。 それから、河井さんは議員辞職されましたけれども、支払われた歳費は返還されません。
一昨年の参議院選挙では、自民党本部から河井候補に一億五千万円もの資金が投入され、夫の克行氏とともに前代未聞の買収事件が裁かれています。河井議員には、国会で説明責任をきちんと果たすよう、この場でも強く求めます。 菅政権でこの感染症禍を迎えていることは、まさに歴史的な危機です。政治家が率先垂範しなければ、罰則を設けることについての必要性、合理性があるかに疑義が生じることになります。
自民党本部職員のＰＣＲ全員検査に批判の声が出ているのは事実です。それはなぜかといえば、いまだに検査を受けたくても受けられない人が一定数いるということです。自民党自身がＰＣＲ検査の重要性を認識しているならば、今の検査体制、積極的疫学調査、クラスター対策から、社会機能を維持するために働いてくれているエッセンシャルワーカーに向けた社会的検査を一層推進することが必要と考えます。
フラワーデモを始め性暴力を防ぐ活動をしている団体が自民党本部にこの十三万六千人分の署名を持参したところ、署名を受け取ってもらえなかったと伺いました。総理、自民党はどうなっているのでしょうか。自民党総裁として、党に、署名を受け取り、対応を講じるよう指示すべきではないでしょうか。お答えください。
自民党本部から、一億五千万円の資金が河井夫妻に提供されたといいます。そのうち一億二千万円は、税金を原資とする政党助成金との報道であり、税金が選挙買収の資金に使われた可能性が問われています。
買収等についてもいろいろ報道されていて、その原資が自民党本部からの供与ではないかと、こういうような報道までされている。総理も官房副長官も公にそれは否定をされているわけですけれども、ところが、幹事長含めて、そこまでは追及をしていないというような旨の発言もされているんですね。 一体何が本当で何がうそなのか、もうよく分からないんですよ。
重ねて副長官に伺いますが、今回の河井前法相、河井あんり議員のこの公選法違反の疑いでございますけれども、この河井あんり議員の選挙に際して、自民党本部から河井前法相と河井あんり議員の政治団体に対して合計一億五千万円の資金が交付されたというふうにされております。この一億五千万円は政党交付金なんでしょうか。 事前に自民党総裁たる安倍総理に対して確認の上の答弁をお願いしております。答弁お願いいたします。
ちょっと、選挙部長、今お越しいただいておりますけれども、ちょっと通告していないんですが、基本的なことです、政党助成法上、この広島の第七支部、第三支部というのが両氏の政党支部なんですが、その政党支部の政党交付金の使途等報告書は既に自民党本部に法律の定めに従って提出済みであると、昨年度のもの、という理解でよろしいでしょうか。
○小西洋之君 今、選挙部長が答弁いただいたように、実はこの広島にある両氏の政党支部の昨年度の政党交付金の使途報告書については二月末までに党本部に、自民党本部に報告されております。そして、三月末までに総務省にまとめて報告をされていると。
また、買収の原資となった一億五千万円の選挙資金に関し、自民党本部関係者が事情聴取を受けています。 第二次安倍政権では、河井法相を含め十人の閣僚が辞任をしており、そのたびに、総理は、任命責任は私にあると言ってきましたが、一度もその責任をとったことはありません。河井元法相が立件された場合に、総理はどう責任をとるのか、お答えください。 最後に、外交について質問します。
その後町村議長会の役員の皆さんが自民党本部に要請に行っておりますけれども、その際に、選挙公営の拡大に当たっては供託金制度の導入も受容する考えであると表明しましたとサイトに書いているんですね。受容する、つまり、ほかから言われて受け入れたということであります。